火災保険の対象になる雨漏り修理とは?条件や注意点を解説
大雨や台風の被害で、雨漏りを経験した人もいることでしょう。雨漏りは、生活に大きく影響するため、被害にあった場合にはなるべく早く修理を行いたいものです。
雨漏りによる被害を補償する保険として火災保険があります。雨漏りの修理費用を火災保険で賄いたい場合には、火災保険が適応となるケースや申請方法などを知っておくことが大切です。
そこで本記事では、雨漏り修理で火災保険が適用される条件や、申請手順について解説するとともに、火災保険で賄える修理費用や申請時の注意点についてお伝えします。
雨漏り修理で火災保険が適用される条件
火災保険で補償される雨漏りは、台風や大雨、風災、雪などの「自然災害」による被害が適用条件となります。そのため、給排水施設や家の屋根に生じた経年劣化などによる水漏れは、対象外となるため注意しましょう。また、補償を受けるためには、雨漏り発生から3年以内に申請をしなければなりません。
自然災害による雨漏り
自然災害による雨漏りの例として、以下のようなものが挙げられます。
- 台風や大雨などにより、屋根の瓦がずれたり変形・破損したりして雨漏りが生じる
- 大雪により、屋根に積もった雪の重みで屋根が破損して雨漏りが生じる
- 雪解け水による被害で雨漏りが生じる
- ひょうで窓ガラスが破損して、雨漏りが生じる
ただし、雨や雪の「吹き込み」によって雨漏りが生じたケースでは、「吹き込み」が経年劣化と判断される可能性があります。その場合は、自然災害による雨漏りと認められないかもしれません。
また、火災保険の補償内容にも注意が必要です。補償対象となる自然災害が「風災」「雪災」「ひょう災」のいずれかに限定されているケースでは、被害を受けたときの状況によって適用されないかもしれません。「風災」「雪災」「ひょう災」とされる自然災害には、以下のようなものがあります。
- 風災:台風、竜巻、暴風、強風、旋風
- 雪災:大雪、雪崩
- ひょう災:ひょう
例えば、ひょうによる被害で雨漏りがあった場合、火災保険の適用に「ひょう災」が含まれていない場合は、補償を受けることができません。補償を受けるには、それぞれに該当する補償が付帯している必要があります。
雨漏り発生から3年以内の申請が必要
雨漏りは発生してから3年以内に申請しなければなりません。3年を超えてしまうと、保険法により、雨漏りによる火災保険の補償が時効を迎えてしまいます。
3年以内に申請しなければならない理由は、自然災害による雨漏りであることを確認するためです。時間が経過することによって、被害の状態が変化し、経年劣化なのか自然災害によるものか判断が難しくなります。
そのため、申請が遅くなればなるほど、事実確認をするために、損害の状況を保険会社の担当者が確認したり、証拠となる写真等資料が必要になったりすることがあります。
また、期限が定められているのは、早い段階で修理をすることで、修繕費を抑えたり、被害が広がるのを抑えられたりするメリットがあるからです。保険会社が支払う保険金も抑えられるため、雨漏りが原因で火災保険を申請する場合には、期限が設けられています。
火災保険の申請手順
火災保険を申請する場合は、契約者本人が申請することになっています。そのため、申請手順をしっかり把握しておくことが大切です。また、修理業者との契約は、火災保険が適用されるのを確認してから行うと良いでしょう。ここでは、火災保険が適用されるまでの手順についてお伝えします。
保険会社・代理店へ連絡
まずは、保険会社や保険代理店へ、雨漏り被害にあったことを連絡します。雨漏りが起こった原因について詳しく説明しましょう。あらかじめ修理業者に依頼して、状況を確認してもらったり、見積もりや報告書を作成してもらったりするとスムーズです。
ただし、雨漏りの修理業者のなかには、火災保険制度を悪用しようとする業者もいます。特に、「火災保険の申請まで請け負う」といった業者には注意が必要です。マージンとして保険金の数十パーセントを報酬とするなど、高額な成果報酬を要求される場合があります。
雨漏りの修理業者とのやり取りのなかで、引っかかる点がある場合は、契約を行う前に保険会社や保険代理店へ連絡することが大切です。
必要書類の記入・申請作業
保険会社や保険代理店に連絡をすると、申請に必要な書類が届きます。主に以下の4つの書類を準備することになりますが、必要な手続きや書類は損害状況によって異なることに留意しましょう。
- 保険金の請求書
- 事故状況の報告書
- 修理費の見積書
- 損害箇所の写真
保険金請求書は、保険会社や保険代理店から送られてきます。事故状況報告書と修理費見積書は、修理業者に作成してもらいましょう。損害箇所の写真は、自身で撮影したり修理業者に依頼したりします。
報告書には、以下の内容を記載しておくのがおすすめです。
- 契約者氏名
- 保険証書番号
- 損害発生の日時・状況
- 事故原因
- 損害のあった家の住所と見取り図 など
火災保険の適用が受けられるよう、申請書類は漏れなく準備することが大切です。
現場調査
保険会社や保険代理店へ書類申請を行うと、保険会社が損害鑑定人を派遣します。損害鑑定人は、保険会社の社員ではない第三者機関のスタッフが担当します。公平で中立な立場で損害鑑定や評価鑑定を行うことが目的です。
損害鑑定人は、申請書類をもとに現場調査を行い、損害状況の調査や損害が自然災害によるものかを確認します。判定結果をもとに、被害額を算出し、保険会社に報告するのが仕事です。
申請結果の通知
現地調査の結果をもとに、保険会社が審査を実施します。申請内容が認められると、保険金が支払われます。
ただし、保険会社から通知された保険金の額が少ない場合や、保険金が全く支払われないケース(無責)も少なくありません。火災保険の判定に納得がいかない場合は、再鑑定を依頼するのも方法です。
- 鑑定結果が明確でない
- 判定理由が分かりづらく不明確である
- 経年劣化の一点張りで、最初から保険金を出さない雰囲気がある
上記のような場合は、再鑑定を依頼することで判定結果が変わることがあります。
火災保険で賄える雨漏り修理の費用は?
火災保険には、「損害額20万円以上タイプ」と「免責タイプ」があります。保険のタイプによって保険金の受取金額が変わります。
損害額20万円以上タイプ
損害額20万円以上タイプとは、修理費用が20万円以下の場合、保険金が受け取れないタイプの火災保険です。
例えば、台風により屋根が破損した場合の修理費用が15万円だった場合、20万円以下となるため保険金が受け取れません。修理費用が30万円だった場合は、全額受け取れます。
20万円を1円でも超えると、全額保険金として受け取れるため、加入者によっては、合理性に疑問を持つ方もいるかもしれません。損害額20万円以上タイプへの加入に抵抗がある人を対象とした保険が、次項の免責タイプです。
免責タイプ
免責タイプとは、あらかじめ契約者が自己負担額を設定しておくことです。損害額との差額を保険金として受け取ることができます。
例えば、自己負担額を4万円とした場合、雨漏りにより損害額が20万円の時は、差額の16万円が保険金として支払われます。損害額が2万円だった場合は、自己負担額より低くなるため、保険金の支払いは発生しません。
このように、損害額が大きくなる場合には保険金を受け取れますが、小さい場合は受け取れないのが免責タイプです。
また、免責タイプは、損害が起きた場合に負担する自己負担額をあらかじめ設定することで、保険料を抑えられるのがメリットです。
地域によっては、火災保険が適用となるケースはそれほど多くなく、場合によっては1回も発生しないこともあるでしょう。そういった地域に住む人は、火災保険の支払いをなるべく抑えたいと考えるかもしれません。免責タイプは、そういった加入者のさまざまなニーズに対応できる火災保険といえます。
火災保険申請に関する注意点
火災保険を申請する場合には、保険が下りる前に修理業者と契約を結ばないようにしましょう。また、保険金が支払われるまでに一定の期間が必要な点を念頭に置いておくことが大切です。
契約は保険が下りることを確認してから行う
前述した通り、雨漏りの修理業者のなかには、多額のマージンを狙う悪徳業者がいます。また、火災保険が適用になることをほのめかして、契約しようとする修理業者も存在します。
そういった悪徳業者の話にのってしまうと、火災保険が適用されると思い込んで、申請が受理されるのを待たずに契約してしまうかもしれません。このケースでは、申請が通らなかった場合には、自分で工事費用を支払うことになります。
そのため、雨漏りで火災保険を申請する場合には、保険が適用されるのを確認してから、修理業者と契約をすることが大切です。
申請から保険金が支払われるまでに時間がかかる
火災保険の保険金が支払われるまでには、多くの工数がかかります。保険会社への連絡、回答、申請書類の準備、申請、業者とのやり取り、損害鑑定人による鑑定など多岐にわたります。申請が認められない場合には、再鑑定を依頼するといったことも必要でしょう。そのため、申請から保険金が支払われるまでに、想定以上に時間がかかってしまうことがあります。
また、生活に大きく影響するほどの雨漏りが発生しているケースでは、なるべく早く修理をしたいと思うものです。そういった場合でも、修理業者との契約を優先しないようにしましょう。適用から保険金の支払いまでに時間がかかることを想定して、もしものために修理費用をあらかじめ用意しておくと安心です。
まとめ
火災保険で雨漏りの修理をしたい場合には、まず火災保険の補償内容を確認するようにしましょう。雨漏りの原因が自然災害によるものであれば、火災保険が適用になります。
また、修理を依頼する場合には、修理業者に見積もり等を依頼し、火災保険が適用されるかを確認することが大切です。信頼できる業者に依頼するためにも、火災保険の適用を確認してから、修理業者と契約するようにしましょう。
執筆年月日:2024年12月
※内容は2024年12月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。