不用品を無料回収してもらう方法

不用品を無料で回収してもらう方法には、さまざまなものがあります。安心して不用品を回収をしてもらえる業者は、家電量販店やメーカー、自治体などでしょう。一般業者の無料回収を利用する場合には注意が必要です。ここでは、不用品を無料で回収してもらう方法について解説します。

家電量販店などでの買い替え時の無料引き取り

家電量販店で「古くなった家電を無料で引き取るサービス」をしているのを見たことはないでしょうか。大手の家電量販店では、こうしたサービスを行っていることがあるため、家電を処分したい場合は利用すると無料で回収してもらえるかもしれません。

冷蔵庫や電子レンジが古くなったり壊れたりしているなどで、家電を買い替えるタイミングであれば、活用してみてはいかがでしょうか。ただし、店頭購入のみなど利用できるケースが限定されていることもあるため、購入前にルールを確認することが大切です。

メーカーの自社製品の無料回収

デスクトップコンピューター本体やパソコン用ディスプレイ装置（ブラウン管式・液晶式）、ノートパソコンなどは、資源有効利用促進法によりメーカーの回収とリサイクルが義務付けられています。無料で回収されるものについては、「PCリサイクルマーク」が貼られているので、パソコン関連の不用品を無料で回収してもらいたい場合は、メーカーに確認すると良いでしょう。

ただし、パソコン関連の回収については、2003年10月以降に販売された製品から無料となっているため、2003年10月以前に販売された製品は有料で回収される可能性があります。

そのほかにも、メーカー独自に無料回収を行っているケースもあるため、無料で不用品回収を行いたい場合は、メーカーに問い合わせたり、ホームページを確認してみたりすると良いでしょう。

自治体等で行っている無料回収

自治体によっては、無料回収ボックスを設置している場合があります。そのため、不用品を無料で処分したい場合は、地域で実施している無料の不用品回収があるか確認するのも方法です。

たとえば、東京都渋谷区では、投入口13cm×28cmの回収ボックスが、区役所や地域交流センター、出張所などに設置されており、以下のようなものが回収されています。

• 携帯電話
• 携帯音楽プレーヤー
• 携帯ゲーム機器
• デジタルカメラ
• ビデオカメラ
• 電子辞書
• 卓上計算機
• 電話機
• 電気かみそり
• ドライヤー
• リモコン
• ACアダプター、ケーブルなどの小型家電の付属品

個人情報を消去したり、電池類はできる限り取り外すなどの注意事項はありますが、自分の予定に合わせて処分できるのがメリットです。手軽に処分できるため、お住まいの自治体に無料回収ボックスがあるか確認してみるのも良いでしょう。

一般業者の無料回収

一般業者を利用して不用品を回収してもらう場合は、許可業者を選ぶのがポイントです。自治体から正式に許可をもらっている業者であれば、不法投棄や高額請求をされる心配がなく安心して利用できるでしょう。また、不用品の買い取りに対応している業者もあるため、回収処分と買い取りで、不用品の処分にかかる費用を相殺できる場合があります。

一般業者の無料回収を利用するのも方法のひとつですが、こういった業者は許可を取らずに不用品回収を行う「違法業者」の可能性が高いため注意が必要です。そのほか「無料」をうたい文句に不用品回収を行っている業者も、違法取引を行っていることがあるため、避けるようにしましょう。

無料の不用品回収が危険と言われる理由

無料の不用品回収を利用するのが危険といわれる理由は、業者のなかには、無許可で行っているところがあるため、意図せず違法業者に加担してしまう可能性があるからです。街中を廃品回収車でまわりながら不用品を無料で回収している業者については注意しましょう。

違法業者のなかには、回収した不用品を不法投棄するところがあります。違法業者が、処分を依頼した不用品を不法投棄した場合、警察から事情聴取をされてしまうかもしれません。違法業者と知らずに依頼したケースでは、罪が問われる可能性は低いといわれていますが、なるべく避けたいトラブルでしょう。

違法業者に関わらないようにするためにも、無料の不用品回収業者を利用する場合は、自治体から許可をもらっている業者なのかを確認するのがおすすめです。

注意すべき被害・トラブル例

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室が2011年に行った調査「不用品回収業者・不用品回収場所に関する実態調査（概要）」では、不用品回収業者を利用時のトラブルは全体2082件中の60件（2.9％）とされています。

引用：不用品回収業者・不用品回収場所に関する実態調査（概要）｜ 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

具体的なトラブル内容は、以下のとおりです。

引用：不用品回収業者・不用品回収場所に関する実態調査（概要）｜ 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

最も多いトラブルが、「当初言っていた金額と異なる金額を請求された」でした。ほかにもさまざまなトラブルが挙げられています。ここでは、「当初言っていた金額と異なる金額を請求された」「見積もりなく、高い金額が請求された」「名目の異なる、別料金を請求された」の例を見ていきましょう。

当初言っていた金額と異なる金額を請求された

チラシやホームページから見積もりを依頼した後に、事前に提示されていた金額と異なる金額を請求される場合があります。具体的には、引き取りに10万円くらいかかると言われ、折りたたみベッドや本箱、パソコン、食器など15点ほど業者の車に積み込んでから、請求額を上げられてしまうケースです。「予定より量が多いので23万円になる」など、2倍以上の金額を請求されることがあります。

また、支払いを断ると不用品をすべてトラックからおろすと脅されるケースもあります。冷蔵庫やテレビ、金庫など大きく重い不用品を処分する場合、道路に積み込んだ荷物をおろされてしまうと、片付けられないでしょう。そういったケースでは、やむを得ず支払いに応じることになってしまいます。

見積もりもなく、高い金額を請求された

インターネットやチラシなどで「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」「トラック詰め放題」といった広告を出している一般業者は気を付けた方がいいでしょう。こういった業者では、申し込み時に「実際に行ってみないとどちらのコースになるか分からない」としたうえで、不用品の積み込み後に25万円を支払うよう請求することがあるようです。銀行で現金をおろすように言われたり、断るとキャンセル料を請求されたりすることもあります。

また、不用品がトラック1台分にも満たない量であったのにもかからず、2台分の請求をされる場合もあるようです。高額で支払えないと断ると、銀行で現金をおろすように脅されてしまうこともあります。

悪徳業者は、契約書や見積もりといった書面を用意していないことがほとんどです。それにもかかわらず、チラシやホームページに記載されている金額よりも、はるかに高額な費用を威圧的な態度で請求する傾向にあります。インターネットなどで不用品回収業者を探す場合は、一般廃棄物処理業の許可業者かを確認することが大切です。

名目の異なる、別料金を請求された

街中で無料回収のアナウンスをしてまわっている廃品回収車にも注意が必要です。廃品回収車に不用品の回収を依頼すると、トラックに不用品を積み終えた後に、威圧的な態度で高額な支払いを要求され、恐怖を感じて支払ってしまうことがあるようです。こういった悪質な業者は、積み込む前に無料であることを確認しても、「回収料金は無料でも、積み込み料金が無料ではない」と異なる名目で高額な費用を請求します。

その他にも、出張費や運搬費などさまざまな名目で費用を請求されることがあるため、廃品回収車など、無料の不用品回収を利用するのは避けた方がよいでしょう。

不用品回収悪徳業者と関わらないための注意点

不用品回収の悪徳業者と関わらないためには、その特徴を把握しておくことが大切です。

不用品回収悪徳業者の特徴には、以下のようなものが挙げられます。

• 「無料」の不用品回収をうたっている
• 廃品回収車で街中を巡回している
• 会社の住所や連絡先が分からない

不用品を無料で廃棄できるのはとても魅力的です。しかし、こういった業者は、回収したあとに何らかの理由をつけて高い費用を請求する可能性があります。前述したように、積み込み費や運搬費、出張費といった異なる名目で廃棄費用を提示することがあるため、「無料」をうたう業者は避けた方が無難でしょう。

また、「不用品を回収します」と放送しながら街中をまわっている廃品回収車も、悪徳業者の可能性があります。不用品を廃品回収車に積んだあと高額請求し、支払をせざるを得ない状況を作り出します。悪徳業者は、ホームページがなかったり、住所や連絡先がわからないことも特徴のため、こちらから連絡がとれない業者には関わらないようにしましょう。

まとめ

不用品を無料回収している業者は、違法に営業している悪徳業者の可能性があります。こういった業者に不用品の回収を依頼すると、あとで高い費用を請求されたり、依頼した不用品を不法投棄されたりするかもしれません。不用品を処分する際は、依頼する業者が自治体の許可を受けているかを確認することが、トラブルに巻き込まれないためにも大切です。自身を守るためにも信頼性の高い業者を選択するようにしましょう。

執筆年月日：2024年9月

※内容は2024年9月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。