引っ越し時の水道開栓(開始)・閉栓(停止)手続きの申し込み方法|手順や期限を解説

  • 引越・配送
引っ越し時の水道開栓(開始)・閉栓(停止)手続きの申し込み方法|手順や期限を解説

引っ越しをする際には、電気やガスと同様に水道の手続きも重要なステップの一つです。新居で快適に過ごすためには、水道の開栓手続きを余裕を持って行う必要があります。また、退去する際に水道の停止手続きを忘れると、旧居の料金が引き続き請求される可能性もあるでしょう。

この記事では、水道の開栓(開始)・閉栓(停止)の具体的な手続き方法や立ち会いの有無など、引っ越し時に知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。水道手続きをスムーズに進めることで、「引っ越し後に水が使えない」といったトラブルを防ぎ、安心して新生活を始めましょう。

引っ越し時の水道手続きはいつまでに行うべき?

水道の手続きは、引っ越しの1週間前までに余裕を持って行うのが理想です。特に新居で「水が出ない」「水道が使えない」といったトラブルを避けるためにも、早めの準備が重要です。遅くとも引っ越しの3~4日前までには手続きを終えるようにしましょう。

もし引っ越し直前になっても手続きが間に合わなくなりそうな場合は、インターネットよりも電話での手続きがおすすめです。ただし、引っ越しの繁忙期には電話がつながりにくくなることもあるため、できる限り早めの行動を心がけましょう。

引っ越し時の水道手続きの流れと方法

引っ越し時の水道手続きは、主に2つのステップに分かれています。まずは旧居での「閉栓手続き」、次に新居での「開栓手続きです。この2つを確実に実施することで、引っ越し後も安心して水道の利用が可能です。

手続きの流れとして、まず旧居で水道の使用停止を申請し、その後、新居で水道の使用開始手続きを進めます。それぞれの具体的な進め方については、次に詳しくお伝えします。

水道の閉栓(使用停止)手続きの方法

引っ越し時の水道の使用停止手続きは、電話またはインターネットを通じて行うことができます。

水道の使用停止手続きには、「契約者氏名」「現住所」「お客さま番号または水栓番号」が必要です。これらの情報は水道の領収書や検針票に記載されているため、事前に確認して手元に準備しておきましょう。

特に「お客さま番号」は、水道の契約者を特定する番号で、引っ越し手続きに必須です。この番号は以下の書類で確認できます。

  • 水道・下水道ご使用量のお知らせ(検針票)
  • 水道料金の納入通知書(請求書)
  • 水道料金の口座振替済のお知らせ(領収書)

手続きは、引っ越しの1週間前を目安に現住所の管轄水道局に連絡して行います。インターネットを利用すれば24時間いつでも手続きが可能ですが、引っ越し日が迫っている場合は電話で手続きを行うとより確実です。

基本的に、使用停止手続きに立ち会いは不要ですが、オートロック物件など一部のケースでは立ち会いが必要になる場合があります。

使用停止手続きを忘れると、水道を使わなくても基本料金が発生し、引っ越し後も旧居の水道料金が請求される可能性があります。そのため、使用停止手続きは必ず行いましょう。

水道の開栓(使用開始)手続きの方法

新居で水道を使用するためには、管轄の水道局に使用開始の手続きを行う必要があります。手続きはインターネットや電話、または郵送によって行うことができます。

郵送の場合は、新居のポストや玄関に「水道使用開始申込書」が備え付けられていることがあるため、引っ越し前に確認しておくと良いでしょう。また、自治体の水道窓口で直接手続きをすることも可能です。

手続きには、「契約者氏名」「新居の住所」「使用開始日」「水栓番号」などの情報が必要になります。また、水道料金の支払い方法として口座振替やクレジットカードを選ぶ場合は、その詳細を提出する必要があるでしょう。

もし旧居と新居が同じ水道局の管轄であれば、旧居で使用していた支払い方法をそのまま継続することもできます。支払い方法を新たに設定したり変更したりする場合は、別途手続きが必要になるため注意が必要です。

手続きは、引っ越し日の1週間前を目安に行うのが望ましいです。開栓手続きが完了すると、基本的には立ち会いなしで水道が使えるようになります。こうした手続きを事前に済ませておくことで、引っ越し後すぐに快適な生活を始めることができます。

同じ水道局エリア内で引っ越しする場合の手続き

同じ水道局エリア内への引っ越しでは、手続きが簡素化されており、エリア外への引っ越しよりも手間が少なくなります。新居の水道使用開始手続きも併せて行うと、手順が一度で済むため簡単です。同じ水道局が担当するため、現住所で停止手続きを行い、新住所では迅速に開始手続きを進められます。

手続きはインターネットや電話で行い、引っ越しの1週間前を目安に完了させましょう。必要なのは「契約者氏名」「新旧住所」「お客さま番号」です。

引っ越し時の水道手続きのよくある質問

引っ越し時の水道の開栓・閉栓手続きに関してよくある質問をまとめました。事前に確認しておくことで、手続きがスムーズに進み、引っ越し直前に慌てることなく余裕を持って準備ができます。新居で水が出ない場合の対処法も含め、重要な注意点を把握しておきましょう。

引っ越し当日まで閉栓・開栓の手続きを忘れてしまった場合はどうする?

水道の閉栓・開栓手続きを引っ越しまでに忘れてしまうと、未使用でも旧居の水道料金が請求されることがあります。これは、水道料金に「基本料金」が含まれており、使用していなくても発生するためです。また、開栓手続きがされていない場合、新居で水が出ないこともあります。

手続きを忘れたことに気づいた場合は、旧居と新居の水道局にできるだけ早く連絡しましょう。旧居では使用終了日を伝え、料金の支払いについても確認します。その際、「お客さま番号」や「水栓番号」を事前に準備しておくと手続きがスムーズです。

水道の閉栓・開栓の手続きは土日でもできる?

水道の閉栓や開栓手続きは、基本的に立ち会いが不要なため、土日でも問題なく手続きが可能です。インターネットや電話で手続きを済ませると、指定した日時に自動的に開栓または閉栓が行われます。

月途中に引っ越しをすると料金はどうなる?

月途中で引っ越しをする場合、旧居の水道料金は最終検針日から退去日までの日割りで計算されます。料金には、実際に使用した分の従量料金と、月額の基本料金が含まれ、どちらも日割りで精算されます。

マンションやアパートなどの集合住宅では、建物全体の水道が管理会社や大家に一括契約されている場合があり、退去時の精算方法が指定されることもあるでしょう。そのため、契約内容を事前に確認しておくと安心です。

支払い方法には、納付通知書、口座振替、クレジットカード払い、または管理会社や大家による集金が考えられます。ただし、地域によっては利用できる支払い方法が異なる場合があるため、事前に水道局に確認しておくことをおすすめします。

水道開栓・閉栓に立ち会いは必要?

基本的に、水道の開栓・閉栓手続きには立ち会いは必要ありません。しかし、いくつかの例外があります。

例えば、オートロックの建物や、引っ越し当日までの水道料金の精算を現金で行う場合などでは、立ち会いが求められることがあります。そのため、事前に水道局に確認しておくと安心です。また、立ち会いが必要な場合には、手続き可能な日時を事前に調整しておきましょう。

引っ越し日が変更になった場合はどうすれば良い?

引っ越しが延期になっても、水道を停止した後、少量の水の使用は問題ありません。例えばトイレや掃除程度であれば追加料金は発生しないでしょう。しかし、使用量が増えそうな場合は、早めに水道局へ連絡し、対応をお願いしましょう。

引っ越し当日も旧居の水道は使用可能?

閉栓手続きを済ませていても、引っ越し当日は旧居の水道を利用できます。ただし、過度に使用するとメーターが回り料金が発生する場合があるため注意が必要です。

例えば、東京都水道局では1m³以上使うと料金がかかります。そのため、引っ越し当日はトイレの使用や簡単な掃除程度にとどめておきましょう。

手続きが終わっているのに水が出ない場合は?

水道の使用開始手続きを済ませたにもかかわらず、新居で水が出ない場合は、いくつかの原因が考えられます。

まず確認したいのは、「止水栓」です。止水栓は、キッチンや洗面台、トイレのタンク横、シンク下など各水道使用場所に設置されており、これが閉まっていると水道元栓が開いていても水は出ません。止水栓は、反時計回りに回すと開けられます。

止水栓を開けても水が出ない場合、次に確認すべきは水道の元栓です。元栓は一般的に、一軒家の場合は屋外の水道メーターボックス内、マンションの場合は玄関近くのメーターボックス内に設置されています。元栓もバルブ型で、反時計回りに回すことで開けられます。

それでも水が出ない場合や元栓の場所が分からない場合は、管轄の水道局に連絡して指示を受けましょう。

まとめ

引っ越し時の水道手続きは、退去時の閉栓と入居時の開栓を事前に行うことが重要です。引っ越し当日は慌ただしくなりがちですが、水道手続きを忘れると新生活に影響が出る可能性があります。基本的な手続きを把握し、「引っ越しの1週間前」を目安に準備を進めましょう。

旧居の水道停止手続きは1~2週間前、新居の水道開始手続きは3~4日前までに行うと安心です。同じエリア内での引っ越しなら手続きが簡単に済むことが多く、引っ越しがスムーズに進みます。計画的に準備を進めることで、引っ越し当日に慌てることなく、新生活を快適にスタートさせることができるでしょう。

執筆年月日:2024年12月
※内容は2024年12月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。

記事一覧に戻る