賃貸物件の退去費用とは？

賃貸物件における退去費用とは、退去時に入居者が負担する費用のことです。入居者は、民法で定められた「原状回復義務」に基づき、原状回復にかかる費用を負担する義務があります。

原状回復にかかる費用とは、主に修繕費やハウスクリーニング費です。これらを合算した費用を退去費用とし、入居者に請求します。

退去費用は、一般的に入居時に支払った敷金が充当されます。退去費用が敷金よりも安い場合、退去時の支払いは発生しません。一方、退去費用が敷金より高い場合は、不足分を支払う必要があります。

敷金なしの物件の場合、退去費用に充てる費用がないため、退去時には原状回復にかかる費用は全額負担しなければなりません。

賃貸物件の退去費用はどのように決まるのか

退去費用は、原則として賃貸借契約書の内容に基づいて決まります。契約内容の基準として、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が用いられています。このガイドラインは、一般的な基準を示したものであり、原状回復をめぐるトラブルの未然防止が目的です。

ここでは「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基準とし、賃貸物件の退去費用はどのように決まるのかについて解説します。ガイドラインはあくまで一つの基準です。最優先されるのは、賃貸借契約書の内容であることも覚えておきましょう。

参考：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン｜国土交通省

入居者の負担となるのは「故意・過失による損傷」

入居者の負担となるのは、入居者の使い方次第で発生する「故意・過失による損傷」です。

ガイドラインによると、「故意・過失による損傷」に該当するのは以下のようなケースです。

• 引っ越し作業でひっかきキズがついた
• タバコのヤニでクロスが汚れた
• ペットが柱を噛んで傷がついた
• 窓を閉め忘れにより雨が吹き込み、畳が変色した
• クーラーからの水漏れを放置し、壁やフローリングが腐食した

入居者の管理が悪く、損傷が発生・拡大したと考えられる場合も、入居者の負担になる可能性があります。

とはいえ、「故意・過失による損傷」と、そうではない損傷の線引きは難しいものです。どの程度の損傷なら退去費用に該当しないのか、「程度」の判断は非常に曖昧です。ガイドラインにも、程度の差による負担割合の詳細は記載されていません。この曖昧さがトラブルにつながる要因となるため、事前に貸主と認識を共有しておきましょう。

退去費用に入らない「経年劣化・通常損耗」

建物や設備は、使用に伴う自然な変化が必ず生じます。通常の使用によって避けられない「経年劣化・通常損耗」は、基本的に退去費用に入りません。

経年変化・通常損耗の修繕費用は、これまで支払ってきた家賃に含まれていると考えるのが一般的です。退去費用に、経年劣化・通常損耗分までの修繕費用が含まれているとなると、二重の支払いが発生することとなるため注意が必要です。

ガイドラインによると、以下のようなケースは「経年劣化・通常損耗」に該当します。 

• 家具の設置によってフローリングがへこんだ
• ​​日照や建物構造欠陥などでフローリングが変色した
• テレビ、冷蔵庫等の後部壁面が黒ずんだ（電気やけ）
• エアコンの設置によって壁にビス穴があいた

上記のような損傷の修繕費は、入居者が支払う必要がない可能性が高いです。退去費用として請求された場合、貸主に具体的な根拠や支払いの必要性、負担割合などを問い合わせてください。

特約によって決められた費用が含まれる場合も

賃貸借契約に特約が設けられている場合、ガイドラインでは貸主の負担とされている費用も借主が負担しなければならないケースがあります。特約とは、基本的な内容に加え、当事者間で自由に定めた特別な条件のことです。法律に反しないことを前提とし、賃貸借契約は自由に特約を設けることが可能です。

ただし、悪質な特約が設けられているケースもあるため注意が必要です。貸主負担となる費用が借主負担にされていないか、理不尽な内容ではないかなど、契約前に必ず内容を確認してください。

賃貸物件の退去費用相場

賃貸物件における退去費用の相場は、物件の広さや種類、退去時の状態などによって異なります。

たとえば、間取りごとの費用相場は以下です。 

部屋数が多くなればなるほど清掃する面積が広くなるため、退去費用は高額になる傾向にあります。そのため、同じワンルームでも、6畳のワンルームよりも20畳のワンルームの方が退去費用は高くなります。

補修箇所ごとの費用相場は以下です。 

相場はあくまでも目安です。居住年数や補修箇所の範囲などによっても、大きく変動することを覚えておきましょう。

退去費用を安くおさえるポイント

退去費用は、退去時だけの問題ではありません。契約時や居住中にも工夫をしておくことで、退去費用を安くおさえられる場合があります。

ここからは、退去費用を安くおさえるために知っておきたいポイントを紹介します。

入居時に契約内容をよく確認する

退去費用を安くおさえるためには、入居時に契約内容をよく確認してください。賃貸借契約書には、退去費用の内訳や注意事項、禁止事項などが明記されています。国土交通省のガイドラインと照らし合わせながら、不明な点や納得のいかない点があった場合には、契約前に管理会社や大家さんに確認しましょう。

特約がある場合は、その内容と金額についても確認が必要です。金額が不明瞭な場合、高額な退去費用を請求される可能性があります。トラブルに発展するリスクも高まるため、金額が明記された契約書を求めたり、特約を外してもらうよう交渉したりしてください。

入居時に元からある汚れや傷を確認する

入居時に元からある汚れや傷を確認しておくことも、退去費用を安くおさえるポイントです。入居時からすでにある部屋の汚れや傷は、入居者が負担する退去費用の対象ではありません。

しかし、退去時に「入居時からこの汚れはあった」と言っても、証拠がなければ退去費用として請求されるケースがあります。入居時の部屋の状態を確認し、汚れや傷がある場合は管理会社に報告をしておきましょう。写真を撮っておくと、自分の責任でないことの証拠として示せます。

傷や汚れをつけないように気をつけて生活する

日頃から傷や汚れをつけないよう、気をつけて生活することも大切です。傷や汚れがつきそうな箇所は、事前に保護シートを貼ったり、ラグを敷いたりといった対策が有効です。

水回りやガスコンロ周りといった汚れやすい場所は、こまめに掃除を心がけましょう。カビや水垢などは、放置すればするほど除去が難しくなります。退去時のクリーニング費用が高額になる要因となるため、注意してください。

退去前の掃除をしっかり行う

汚れやキズが「経年劣化・通常損耗」と判断されるためには、退去前の掃除をしっかり行うことも大切です。

退去費用は、退去立ち合いで汚れなどを確認したうえで決定するのが一般的です。清潔に使っていたことを伝えるためにも、部屋全体の掃除をしておきましょう。

引っ越しの前は忙しく、掃除に時間が取れないこともあるでしょう。しかし、退去前に掃除をすることは退去費用を安くおさえるためだけでなく、次に入居する人が気持ち良く新生活を始められることにもつながります。退去時に間に合うよう、掃除は計画的に進めることをおすすめします。

退去費用が高額だった場合の対処法

退去費用が高額になる要素がないのにもかかわらず、高額な退去費用を請求されるトラブルが発生しています。「退去費用が相場より高い」「納得がいかない」と感じた場合は、支払う前に行うべきことがあります。退去費用が高額だった場合の対処法について確認しておきましょう。

退去費用の内訳を確認し妥当性を判断する

退去費用が高額だった場合、まずは退去費用の内訳を確認してください。どの項目にどれだけの費用がかかっているのか、賃貸借契約書やガイドライン、相場などと照らし合わせながら、費用の妥当性を判断しましょう。

退去費用の総額しか記載されていない場合は、必ず内訳が記載された請求書を提示するよう依頼してください。納得のいかない費用については、説明を求め、交渉することが大切です。

日本賃貸住宅管理協会や消費者ホットラインに相談する

退去費用に納得できない場合やトラブルに発展した場合は、日本賃貸住宅管理協会や消費者ホットラインに相談しましょう。

日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅の運営・管理の適正化や市場の整備などを目的とした業界団体です。退去費用に関する相談も受けつけています。ただし、仲裁機関ではないため、管理会社への指導や勧告などの依頼はできません。

消費者ホットラインとは、消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれる公的機関です。専門の相談員から、適切なアドバイスがもらえます。ただし、消費者ホットラインも、管理会社への改善指導や行政指導、行政処分などは行えません。

悪質な高額請求の場合は、専門家や弁護士への相談も検討しましょう。

まとめ

賃貸物件から引っ越しをする時には、退去費用が発生します。ただし、支払うべき費用とそうでない費用があるため、注意してください。

退去費用は契約内容や物件の条件によって異なるものの、トラブルを避けるためには費用相場を知っておくことが大切です。退去費用を請求された場合、相場やガイドラインと比較しながら、それが妥当な金額であるかどうかを確認してください。

相場以上の金額や納得のいかない点がある場合、トラブルに発展した場合には、第三者機関に相談することも検討しましょう。

執筆年月日：2024年12月
※内容は2024年12月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。