引っ越し時にやるべき手続き一覧とその方法
引っ越しの手続きは多岐にわたりますが、昨今は、インターネットで済ませられるものも増えています。 ヌケやモレをなくすため、関連項目ごとに窓口や電話・郵送など手続き方法でまとめておくのもおすすめです。
今回は、そんな引っ越し時にやるべき手続き一覧とその方法について解説します。
役所関係の手続き一覧
役所関係の手続きは、主に8つです。
住民異動届に関する手続き
住民登録上の住所を変更する住民異動届は、住民基本台帳法の規定により、引っ越し後14日以内に提出する必要があります。現在と同じ市区町村内に引っ越す際に必要な手続きは、転居届です。
期限内に手続きできなかった場合は、最大5万円の過料が科されることもありますので注意しましょう。
転出届の提出
転出届は住民異動届のひとつで、現在とは異なる市区町村に引っ越す際に転出元の市町村役場でおこないます。マイナンバーカードを所有している方は、スマートフォンアプリのマイナポータル経由での提出も可能です。
代理人が手続きをする場合は、委任状を準備しましょう。
転入届の提出
転入届も住民異動届のひとつで、現在とは異なる市区町村に引っ越す際、転入先の市区町村役場でおこないます。手続きは窓口のみですので、注意しましょう。
住民税の住所変更手続き
住民税の住所変更手続きは、不要です。
ただし、住民登録の変更手続きが済んでいない場合は、転出元と転入先の市区町村とで二重課税となる可能性があります。
印鑑登録の住所変更手続き
印鑑登録の住所変更手続きは住民登録の情報と紐付けられているため、不要です。
収入証明書の発行手続き
課税証明書・非課税証明書・所得証明書など公的な収入証明書の発行手続きは、その年度の1月1日時点に居住していた市区町村の管轄する市区町村に申請します。
国民年金の住所変更手続き
国民年金の住所変更は、日本年金機構にマイナンバーを登録していれば必要ありません。
ただし、マイナンバーを登録していない方や住民票上の住所と異なる地域にお住まいの方、成年後見を受けている方は手続きが必要です。
マイナンバーカードの住所変更手続き
マイナンバーカードは、転居の場合は券面更新手続き、転出の場合は新しい住居を管轄する役場で住所変更手続きが必要です。
公共料金・ライフライン・インターネットの手続き一覧
公共料金・ライフライン・インターネットの手続きは、次の8つです。
インターネットの移転手続き
インターネットは、回線事業者とプロバイダー事業者との2社契約が多いため、必要に応じて双方で移転手続きが必要です。なお、引っ越し先が一戸建ての場合は新たにインターネット回線の工事を依頼するのが一般的ですが、集合住宅の場合は建物全体に回線が引かれていることもあります。
固定電話の移転手続き
固定電話をお持ちの方は、移転手続きが必要です。
インターネットや電話でも手続きできますので、引っ越す2週間前を目安に連絡しましょう。
電気の住所変更手続き
電気の住所変更は、インターネットまたは電話の受付窓口で手続きできます。
ガスの住所変更手続き
ガスの住所変更も、インターネットか電話の受付窓口で手続きできます。
なお、現在の住居の閉栓と新居の開栓のいずれも、作業に立ち会いが必要です。代理人が立ち会う場合は、事前に連絡しましょう。
水道の住所変更手続き
水道の住所変更も、インターネットか電話の受付窓口で手続きでき、利用地区で手続き先が異なります。
引っ越す数日前に水道の使用中止を連絡し、引っ越し先で開始の手続きを取りましょう。
NHKの住所変更手続き
NHKは、放送受信契約を締結している方のみが対象です。
また、引っ越しの種類によって必要な手続きが異なります。
- 世帯全員の引っ越し
- 現在の世帯から独立するための引っ越し
- 2つの世帯の1つの住居への引っ越し
詳細は、NHKの受信料の窓口に問い合わせましょう。
携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き
携帯電話やスマートフォンは請求書の郵送などもあるため、住所変更が必要です。
手続きとしては、次の2つの方法があります。
- 利用しているキャリアの携帯電話ショップ
- 利用しているキャリアの公式Webサイト
引っ越す前と後のどちらでも手続き可能ですが、なるべく早く済ませましょう。
郵便の住所変更手続き
郵便の住所変更は、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらう手続きです。
窓口で転居届の用紙に必要事項を記入して提出すれば、転居届を提出した日から1年間転送されます。
インターネットの「e転居」での手続きも可能ですが、本人確認が完了した「ゆうID」でのログインが必要です。
自動車・バイクの手続き一覧
自動車やバイクに関する手続きは、主に6つです。
駐車場の解約・新規契約手続き
駐車場の解約は、翌月に駐車料金を支払わなくて済むよう、事前に解約告知に関する規定を確認すると安心です。
契約中の不動産会社または管理会社に連絡し、解約手続きを進めましょう。
新居に駐車場が付いていなければご自身で駐車場を探し、新規契約が必要です。
運転免許証の住所変更手続き
運転免許証の住所変更は、次の3箇所のいずれかで手続きします。
- 運転免許試験場
- 運転免許更新センター
- 警察署
特に明確な期限はありませんが、変更手続きを怠った場合は道路交通法第121条の規定で2万円以下の罰金または過料が科せられることもあり、注意が必要です。
バイクの住所変更手続き
バイクの住所変更は、現在と同じ市区町村内の引っ越しの場合は不要です。
異なる市区町村外に引っ越す場合は、道路運送車両法の規定により、引越後15日以内に廃車・新規登録の手続きを済ませなければなりません。
管轄は、サイズによって異なります。
- 125cc以下の場合／市区町村役場（転居の場合は不要）
- 126cc以上の場合／国土交通省の運輸支局（転出の場合は新居管轄内の支局）
期限を過ぎると法律違反で、最大50万円の罰金が課せられますので注意しましょう。
自動車・車検証の住所変更手続き
自動車を所有する方が引っ越す際は、車検証の住所変更手続きが必要です。
引っ越し後15日以内の期限を過ぎた場合は、道路運送車両法に基づき最大50万円の罰金を課せられる場合があります。現在とは異なる市区町村に引っ越す場合は、ナンバープレートの交換も必要です。
車庫証明の住所変更手続き
車庫証明の住所変更は、新居を管轄する警察署での手続きが必要です。
手続きには、申請手数料と標章交付手数料がかかります。
なお、新居に引っ越した後に同じ車庫を使用する場合も、手続きが必要です。
保険・金融関係の手続き一覧
保険・金融関係の手続きは、次の5つです。
火災保険の契約変更手続き
火災保険は、引っ越しで保障対象となる建物が変わるため、契約変更手続きが必要です。
地震保険の契約変更手続き
一般的に、火災保険に付随して加入するサービスですので、地震保険のみの契約変更はできません。
クレジットカードの住所変更手続き
クレジットカードは、引き落としの銀行と住所を一致させる必要があるため、忘れずに手続きしましょう。
住所変更は、インターネット・電話・郵送・窓口で手続きできます。
銀行口座の住所変更手続き
銀行口座の住所変更は、インターネット・電話・郵送・窓口で手続きできます。
窓口の場合は、住所変更届に必要事項を記入して提出すれば完了しますが、本人確認書類と銀行の届け印・通帳を忘れずに持参しましょう。
介護保険の住所変更手続き
介護保険の住所変更手続きは、引っ越し先が現在と同じ市区町村か異なる市区町村かで異なります。
市区町村外に引っ越す際は、転入日から14日以内に申請しましょう。なお、上記期間を経過した場合は、新たな介護認定の申請が必要です。
子ども関連の手続き一覧
子ども関連の手続きは、次の4つです。
幼稚園・保育園の転園手続き
幼稚園・保育園の転園は管轄が違うため、手続きも異なります。
必要書類や手続きの詳細は、各自治体のホームページや電話で確認しましょう。
小学校・中学校・高校の転校手続き
小学校・中学校・高校の転校手続きは、引っ越し先が現在と同じ市区町村内か市区町村外か、私立か公立かによって異なります。
義務教育ではない高校は、確実に志望校に転校できるとは限りませんので、志望先に受け入れてもらえるかの確認も必要です。私立の場合は、早めに志望する学校に転校の可否と必要書類を確認しましょう。
児童手当の住所変更手続き
児童手当の住所変更は、現在と同じ市区町村内の引っ越しでは不要です。
異なる市区町村に引っ越す場合は、新居を管轄する役場で手続きをおこないます。
母子手帳の住所変更手続き
市区町村ごとに交付される母子手帳は、住所が変わっても利用できます。
一緒に配布された「助成券」や「妊婦健康診査受診票」などの健診補助券は、異なる市区町村の引っ越し先では使用できません。
そのほかの手続き一覧
引っ越しで必要なそのほか手続きは、次の4つです。
ペットの住所変更の手続き
犬を飼っている場合は、狂犬病予防法の法令により、引っ越し後30日以内に住所変更の手続きが必要です。転出元の役場で鑑札と狂犬病予防注射済証を取得し、印鑑を持参して新居の管轄する市区町村役場または保健所で手続きしましょう。
婚姻届と世帯合併の手続き
結婚を機に引っ越す場合は、妻または夫の本籍地、転出元の住所、新住所のいずれかを管轄する市区町村に婚姻届を提出します。これまで別々の世帯主として同棲していたカップルが結婚する場合は、世帯合併の手続きが必要です。
パスポートの住所変更手続き
パスポートは、住所変更を含め、結婚などによる氏名または本籍の変更以外の手続きは不要です。「所持人記入欄」を任意で書き換える方は、旧住所を二重線で訂正し新住所を記載しましょう。
各種会員サービスの住所変更手続き
生協や通販など各種会員サービスは、住所変更手続きが必要です。
各サービスのWebサイト等で事前に手続きを確認し、忘れずに手続きを済ませましょう。
まとめ
引っ越し時は手続きだけでなく、新居の片付けやご近所への挨拶など、すべきことがたくさんあります。早く新しい生活に慣れるためにも、手続きを家族で分担するのもおすすめです。
期限のあるものや必要書類などを確認し、事前に計画を立てて早めに取りかかりましょう。
執筆年月日：2024年9月
※内容は2024年9月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。