引っ越しでやること一覧と手順

引っ越しをスムーズに行うためにも、まずは引っ越しの流れとやることの全体像を把握しておきましょう。以下は、引っ越しで主にやることの一覧と手順です。

• 物件の決定
• 引っ越し業者の選定と契約・引っ越し日の決定
• 旧居の退去手続き
• 荷造り・不用品の処分
• 役所での手続き（転出届や転校手続きなど）
• 旧居の掃除と鍵の返却
• 荷物の搬出入
• 近隣への挨拶
• ライフラインの手続き
• 各種サービスの住所変更手続き

役所での手続きやライフラインの手続きが遅れると、新生活に影響を与える可能性があります。事前にやることや流れを掴み、着実に準備を進めてください。

引っ越し先が決まったらすぐにやること

引っ越し先が決まったらすぐにやることは以下です。

賃貸物件の解約手続き

賃貸物件の場合、退去の申し出は退去日から1ヶ月前までが一般的です。ただし、物件によって異なる場合もあります。
手続きが遅れると、翌月分の家賃が発生する可能性があります。賃貸契約書を確認し、期日以内に手続きを行ってください。

駐車場の解約手続き

月極駐車場などを借りている場合、駐車場の解約手続きも必要です。手続きを忘れることがないよう、賃貸物件の解約手続きと併せて行うのがおすすめです。

引っ越しの見積もり・契約

引っ越し業者に見積もりを依頼し、条件にあう業者と契約をします。引っ越しの需要が高まる繁忙期（3〜4月）は、希望日時に予約が取れないこともあります。引っ越しが決まったら、早めに手配を進めましょう。

転居はがきや挨拶メールの作成

お世話になっている方へ送る転居はがきや挨拶メールは、転居後1ヶ月以内を目処に送ります。引っ越し直前や直後は、片付けや手続きで慌ただしくなるため、引っ越し前に作成しておくと安心です。

引っ越しの1ヶ月前～1週間前までにやること

引っ越しの1ヶ月前〜1週間前までにやることは以下です。やることの数が多いため、漏れがないよう注意してください。

不用品（粗大ごみ）の処分

不用品や粗大ごみの処分をしておくと、荷造りの手間を減らせます。不用品の処分方法には、自治体の粗大ごみ回収に出すほか、不用品回収業者への依頼、リサイクルショップやフリマアプリの利用などがあります。

家電製品・パソコンの処分

家電製品やパソコンは、一般ごみとして処分できません。「家電リサイクル法」「小型家電リサイクル法」「資源有効利用促進法」など、定められたルールに基づき、正しい方法で処分をしてください。

梱包資材の準備と荷造り

ダンボールやガムテープ、緩衝材など、梱包資材を準備し、荷造りをします。梱包資材は、引っ越し業者が無料提供している場合もあります。提供の有無や数量の上限などは、引っ越し業者に確認してください。

食品の整理

引っ越し当日までに冷蔵庫の中身が空になるよう、食品を整理します。要冷蔵の食材は、クーラーボックスに入れて新居へ運ぶ方法もありますが、傷む恐れもあるため注意してください。

転出届の提出

市区町村をまたぐ引っ越しの場合、旧居の役所に転出届の提出が必要です。おおむね14日前から受け付けているため、早めに提出をしておきましょう。マイナポータルを利用すると、転出届の手続きをオンラインで行えます。

保育園・幼稚園・学校の転校手続き

学校に通っているお子さんがいる場合は、転校に必要となる「在園証明書」「在学証明書」「 教科書用図書給与証明書」などの書類を発行してもらいます。転校先で提出が求められるため、大切に保管してください。

勤務先への住所変更の届出

住所が変わった場合、勤務先への報告が必須です。社会保険料の手続き、通勤手当の適切な支給、緊急時の安否の連絡・確認にかかわるため、速やかに住所変更の届出を行ってください。

ライフラインの手続き

電気・ガス・水道などのライフラインは、管轄の水道局や契約会社に連絡をし、使用停止の手続きを行います。手続きは電話またはインターネットで行うことができ、退去当日の立ち会いも不要な場合が多いです。

国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険に加入している場合は、旧居の役所で資格喪失手続きを行い、新居の役所で加入手続きを行います。転出届の提出と同時に済ませておくのがおすすめです。

印鑑登録の抹消手続き

旧居とは異なる市区町村へ引っ越しする場合、転出届が受理された時点で、印鑑登録は自動的に抹消されます。自治体ごとに印鑑登録の扱いが異なる場合もあるため、役所で確認してください。

児童手当受給事由消滅届手続き

児童手当を受給している方は、児童手当受給事由消滅届を提出します。引っ越し先でも続けて手当を受ける場合は、「児童手当用所得証明書」が必要となるため、忘れずに発行してもらいましょう。

インターネット・電話の引っ越し手続き

契約中の電話会社やプロバイダーへ連絡し、引っ越し手続きを行ってください。引っ越し先でも同じ回線を継続利用できるかどうかも確認しておくと良いでしょう。

郵便物の転送手配

郵便局では、旧住所あてに届いた郵便物を新住所に無料で転送してくれるサービスがあります。郵便物の転送手配は、郵便局窓口やポスト投函、インターネットなどで手続きが可能です。転送期間は、届出日から1年間です。

引っ越し前日までにやること

引っ越し前日までに済ませておきたいことは以下です。

挨拶用の手土産を用意

引っ越し後に必要となる、挨拶用の手土産を用意しておきましょう。挨拶をする範囲は、集合住宅なら両隣と上下階、一軒家なら向こう三軒両隣が一般的です。引っ越しの挨拶は義務ではないため、必要に応じて用意してください。

パソコンのバックアップ

引っ越しの作業中にパソコンが破損した場合、データが消えてしまう恐れがあります。万が一に備え、パソコンのデータは外付けHDDやUSBメモリ、クラウドサービスなどに保存しておきましょう。

オーディオ機器・映像機器の配線まとめ

家電の搬入や配置は引っ越し業者が行いますが、引っ越し先での配線は基本的に自分で行います。オーディオ機器・映像機器などの配線はまとめておくと、引っ越し後の設定が楽になります。

冷蔵庫・洗濯機の運搬準備

冷蔵庫と洗濯機は、引っ越し前日に「水抜き作業」と呼ばれる運搬準備が必要です。これは、運搬中の水漏れを防ぐためです。水抜きの方法は、取扱説明書で確認してください。

引っ越しの当日にやること

引っ越しの当日にやることは以下です。引っ越し当日は慌ただしいため、事前にやるべきことを確認しておきましょう。

旧居の掃除・ごみの最終処分

賃貸物件を退去する際は、原状回復した状態で明け渡す義務があります。掃除を怠った場合、原状回復に必要な費用を請求される可能性があります。丁寧に掃除をし、ごみはすべて処分しておきましょう。

旧居の明け渡し・鍵の返却

荷物の搬出や掃除などをすべて終えた後、大家さんや管理会社の人などとともに、部屋の現況確認を行います。退去時の立ち会いが終わり、鍵を返却することで、旧居の明け渡しは完了です。

電気・水道・ガスの開栓・使用開始

生活に欠かせないライフラインは、引っ越し当日に開栓・使用開始の手続きをします。ガスの開栓のみ、必ず立会いが必要です。引っ越し日が決まった時点で立ち会い日の予約をしておきましょう。

ご近所・管理人への挨拶

ご近所・管理人への挨拶は、可能な限り引っ越し当日に行うのが望ましいです。準備していた手土産を渡し、引っ越してきたことや引っ越し作業での騒音のお詫びなどを伝えましょう。

引っ越しの翌日以降にやること

引っ越しの翌日以降にやることは以下のとおりです。

荷ほどき・整理整頓

搬入した荷物の荷ほどきを順次行い、整理整頓を進めましょう。荷造りの段階でダンボールに中身を記載しておくと、どこに何があるのかがわかり、荷ほどきがスムーズに行えます。

転入・転居届の提出

無事に引っ越しが完了したら、転入届または転居届を役所に提出します。いずれも、提出期限は引っ越し当日から14日以内です。正当な理由なく提出が遅れた場合、罰金が科されることもあります。

役所での各種手続き

役所で転入・転居届を提出する際は、マイナンバーカード、印鑑登録、国民健康保険、国民年金、児童手当など、各種手続きをまとめて行うと効率的です。

保育園・幼稚園・学校の転入手続き

転入先の保育園・幼稚園・学校で、転校手続きを行います。手続きには、引っ越し前に受け取った書類が必要です。園や学校によって手続きは異なるため、事前に確認してください。

自動二輪・自動車関連の登録変更

引っ越しで住所が変わった場合、自動二輪・自動車関連の登録も変更が必要です。車検証の変更登録の申請は、住所変更があった日から15日以内です。管轄の運輸支局などで手続きをしてください。

ペットの登録住所の変更手続き

ペットとして犬を飼っている場合は、登録事項の変更手続きを行います。猫や鳥、ハムスターなどのペットを飼っている場合は、引っ越しに伴う役所での手続きはありません。

公共料金の引き落し手続き

公共料金の引き落しは、旧居の支払い方法を継続できる場合と、継続できない場合があります。例えば、管轄の水道局が変わった場合は、水道代の引き落し手続きが必要です。

各種保険の住所変更手続き

火災保険や生命保険など、加入している保険の住所変更手続きも忘れずに行いましょう。住所変更を怠ると、重要書類が届かないことがあるほか、場合によっては保険金が支払われない可能性もあります。

金融機関の住所変更手続き

引っ越しをしたら、取引銀行に住所変更を届け出ます。インターネットやアプリで、住所変更手続きを行える金融機関もあります。窓口で手続きを行う場合は、新住所が記載された本人確認書類が必要です。

各種会員サービスの住所変更手続き【通販サイト・クレジットカード等】

通販サイト、クレジットカード、サブスクリプションサービスなど、各種会員サービスの住所変更も行いましょう。旧住所のままでは、商品が手元に届かない、サービスが受けられない可能性があります。

まとめ

引っ越しでやることは、賃貸物件の解約手続きや役所での転出・転入届けなど、慣れない手続きばかりです。チェックリストと実際の引っ越しスケジュールを照らし合わせながら、いつ、どのような手続きが必要なのかを事前に確認しておくと安心です。
新生活をスムーズにスタートさせるためにも、引っ越し作業は効率的に進めましょう。

執筆年月日：2024年9月

※内容は2024年9月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。