確定申告とは

確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間の各種所得（収入ー必要経費）の金額と、それに対して納める必要がある所得税額を計算する手続きです。

確定申告の申告等の期限は原則として2月16日から3月15日までです。

この手続きにより、必要に応じて追加で税金を納めたり、過剰に支払った税金の還付を受け取ることができます。

なぜ確定申告をしないといけないのか？

確定申告をしなければならない理由は、「日本の法律に基づく義務だから」といえます。

日本では「申告納税方式」が採用されており、個人が得た収入を自らが計算して、税務署に申告する必要があります。

原則的に納税者のすべての人は自分で申告する必要がありますが、ほとんどの会社員は確定申告をしていません。会社に雇用されている正社員などは会社で所得税の精算を行い、年末調整を実施しているケースがほとんどだからです。

ただし、会社員であっても複数の職場から給与を受け取っている場合などには、自分で申告をしなければならないことがあることがあるので注意が必要です。

青色申告と白色申告の違い

確定申告には「青色申告」と「白色申告」という2つの方法があります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるので、最初のステップとして自身の状況に合った申告方法を選ぶ必要があります。

「青色申告」、「白色申告」の違いは以下の通りです。

青色申告

• 複式簿記による事前の手続きを行う必要がある
• 最大65万円の特別控除を受けることができる
• 赤字を3年繰り越しすることができる
• 家賃や電気代なども経費として計上できる

白色申告

• 誰でも手続きができる
• 複式簿記による記帳、事前申請の必要がない
• 税制上のメリットが少ない
• 赤字の繰り越しができない

青色申告は手間がかかりますが、その分多くの税制優遇があります。自身のビジネスや収入の状況に応じて適切な申告方法を選ぶことが大切です。

確定申告の対象者

ここでは確定申告の代表的な対象者をご紹介します。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人は以下の通りです。

• 自営業やフリーランスなど、独立して事業を行っている人
• 複数の給与所得がある人
• 年金収入が一定額を超えている人
• 年金受給者で年金以外の所得が20万円を超えている人
• 不動産所得がある人
• 株や投資信託の売却益がある人
• 年末調整の対象である所得以外に20万円を超える所得がある人
• 年間の給与収入が2,000万円以上ある人

フリーランスや自営業の方の場合、1月1日から12月31日までの合計所得（総収入ー必要経費）が48万円を超えている人は確定申告が必要になります。

確定申告の義務があるかどうかが不明確な場合や、自分の状況に合った申告方法に関して疑問がある場合は税務署に相談しましょう。

確定申告をした方が良い人

サラリーマンなどの給与所得者は、所属している会社で年末調整が実施されるため、基本的には確定申告をする必要がありません。

ただし、年末調整で控除書類を提出できなかった人や、ふるさと納税や寄付をした人、または住宅ローンを組んだ人などは、確定申告を通じて税金の還付や控除を受けることができます。

このため、年末調整で反映されない控除を受けたい会社員の方は、確定申告を行うことで税金の軽減や還付を受けることができます。

確定申告を行うことで、税制上のメリットを最大限に活用することができるため、該当する可能性があるか不明な場合は税務署などに確認しておきましょう。

確定申告の流れ・やり方

ここでは確定申告の流れとやり方を順を追って解説します。頭の中で作業をイメージをしながら読んでみてください。

必要書類を準備する

確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

確定申告をするすべての人が必要な書類

• 確定申告書
• 本人確認書類
確定申告書にマイナンバーを記載する欄があるが、本人確認のためにマイナンバーカード（コピー可）の提示が必要。マイナンバーカードがない場合は番号確認書類及び運転免許証などの本人確認書類の２つが必要になる。
• 所得金額を証明できるもの
• 控除証明書
• 銀行口座のわかるもの

個人事業主の場合

• 青色申告決算書及び必要な添付書類
• 収支内訳書（「白色申告書」という特定の様式はない）

会社員の場合

• 各種控除証明書
寄付や医療費などの控除の申請が必要な人は寄付金額を証明する書類や医療費の明細の添付が必要です

確定申告者の働き方や収入の種類によって必要書類は変わってきます。

事前に何が必要なのかをチェックして確定申告をする日までに備えておきましょう。

確定申告書を記入する

確定申告書にはすべて正確な情報を記入する必要があります。

まず、公式ウェブサイトの現行の情報を確認し、記入の準備を始めましょう。

記入中に不明確な部分があれば、必ず税務署に確認してください。不正確な情報や記入ミスなどがあると、税務署からの指摘や追加の手続きが必要になることがあります。

計算ミスによる数字の間違いもよく起こるため、電卓や計算ツールなどを使って二重、三重の確認を実施することで記入ミスを防ぐことができるでしょう。

また、国税庁のウェブサイトからは確定申告書やその他申告書類がPDF形式でダウンロードできるため、税務署まで行かずに申告書類を揃えることができます。

申告書の記載例や注意点は国税庁ウェブサイトに掲載されています。記入する前にチェックしてみてください。

参考：申告書の記載例｜国税庁

税務署に確定申告書を提出する

確定申告書の提出方法は以下のとおりです。

1. e-taxで申請する
2. 税務署に郵送する
3. 所轄税務署の受付窓口に提出する

①e-taxの場合、自宅にいながら確定申告を済ませることができます。

ただし、マイナンバーカードが必要になるため、所持していない人は事前の申請が必要です。

②は①と同様に税務署に出向く手間が省けるのは郵送です。

郵送できる形式はレターパック、普通郵便、定形郵便等です。追跡可能な郵送形式にしておくと安心でしょう。

③の方法は申告書が確実に受理されることを確認できます。

直接提出することで、郵送トラブルの回避や、必要な書類の不備や不明点をその場で質問できるメリットがあります。

どの提出方法であれ、申告期限を厳守し、余裕を持って提出することが重要です。

税金の納付または還付

確定申告を行うことで、実際に支払うべき税金の額や、払いすぎた税金が戻ってくる還付額が算出されます。

納税になる場合

確定申告を通じて算出した結果、納税になる場合は税金を支払います。

支払い方法は以下のとおりです。

• 金融機関からの納付
• コンビニ納付
• クレジットカード払い
• ダイレクト納付(e-tax)
• 税務署での直接支払い
• 振替納税
• インターネットバンキング
• スマートフォン決済サービス

還付金を受け取る場合

確定申告によって支払いすぎた税金があった場合は還付となり、還付金は指定した口座に振り込まれます。混雑具合にもよりますが、還付申告を実施したのち、概ね1〜1ヶ月半程度で入金されます。

提出期間内に適切に確定申告を行うことで、スムーズに税務手続きを進めることができます。納税が必要だった方は支払い、還付になった方は還付金を受け取ると、確定申告に関わる作業は終了となります。

確定申告書の作成方法

確定申告書の作成方法はいくつかの方法があります。

申告書の入手は簡単ですが、作業は大変なので、ご自身に合った方法を見つけてみてください。

確定申告について相談したいことがある場合は、下記の記事も参考になります。ぜひ合わせてご覧ください。

確定申告書作成コーナーで作成

国税庁が提供している確定申告書作成コーナーは多くの人が操作しやすく作られています。

画面の手順に従って必要な情報を埋めていくことで確定申告書を作成できるので、手書きよりも簡単に正確な申告書を作成できることが特徴です。

確定申告ソフトで作成

確定申告書ソフトは必要項目を入力すると、取り込んだデータを元に確定申告書類を自動作成してくれます。

近年の確定申告書ソフトはクラウドベースであったり、AIの活用、モバイル対応もされており、初心者でもスムーズに確定申告を行うことができるメリットがあります。

手作業よりも時間や手間の軽減できるところも嬉しいポイントです。

手書きで作成

確定申告書を手書きで作成する場合、税務署で確認しながら進めることができたり、パソコンが苦手な方でも取りかかりやすいところがメリットです。申告ソフトを購入する必要もないので、コストを抑えるための選択肢にもなります。

ただし、手書きの場合は記入ミスが発生する可能性があるため、確定申告書の作成に慣れていない方は注意が必要です。

税理士などの士業の方に依頼する

作業に時間をかけられない方や、確実に節税対策を行いながら正確な申告書を作成したい方は、税理士などの士業の方に相談することをおすすめします。

税理士は税務の専門家なので、申告者は税務署類の作成を税理士に依頼することができます。

インターネットや会計ソフトの普及により、誰でも簡単に確定申告について調べられるようになりました。しかしパソコンでの作業が苦手な人や、多忙で確定申告書の作成に時間を割けないといった人も多くいると思います。

専門家に依頼することのメリットは時間の節約や節税などにとどまらず多岐に渡ります。手数料などはかかりますが、安心感や効率性を考えるとメリットは大きいものです。

多忙な方であっても、専門家のサポートを選択肢に入れておくことで安心できるはずです。

確定申告をしなかった場合のペナルティ

確定申告をする必要がある人が期限までに申告できなかった場合、以下のペナルティが課せられることがあります。

延滞税

遅延期間に応じて課される税金のこと。申告期限を過ぎてから納税を行う際に延滞分として加算される。

無申告加算税

期限内に確定申告を実施しなかった場合、50万円までの部分の無申告加算税は税額の15%、50万円を超える部分は税額の20%が課される。

申告しないまま放置してくと、ペナルティのさらなる増加が課されることもありますので、早めに対処することが必要です。

まとめ

この記事では、確定申告の基本的な概念から手続きの流れ、注意点をご紹介しました。これらの情報を参考にすることで、初めてでもスムーズに申告を進めることができるでしょう。

申告作業中に不明点などがあれば、税理士や税務署の担当者に相談することも必要です。定期的に所得の管理をし、計画的に準備を進めて無事に確定申告を終えましょう。

執筆年月日：2024年9月
※内容は2024年9月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。