確定申告の相談は税務署にいくべき？相談窓口一覧や方法を紹介
個人事業主やフリーランス、副業をしている人にとって、確定申告は避けて通れない大切な手続きです。しかし、税金に関する知識を一人で全てを理解するのは難しいもの。無料で相談できる場所として考えられるのは税務署ですが、他にも相談できる場所があります。今回は確定申告の窓口や方法を紹介しましょう。
確定申告の最も一般的な相談先は税務署
税務署では、確定申告に関する無料相談を行っています。税務の専門職員があなたの疑問に丁寧に答え、申告の手続きを分かりやすく説明してくれます。ただし、十分な面談時間が必要となる場合があるため、余裕をもって事前に予約をすることをおすすめします。また確定申告期は混雑するため、余裕をもって早めに相談に行くようにしましょう。
税務署では無料で確定申告の相談が可能
税務署では、専門知識を持った職員が無料で相談に応じてくれます。それほど複雑でないケースであれば、直接税務署へ行って、その場で申告書類の作成を手伝ってもらうことも可能です。直接行く以外にも、電話やチャットなどいろいろな相談方法があります。次の項で解説していますので、参考にしてください。
税務署での確定申告の相談ができる時間
税務署で確定申告の相談ができる時間は、原則平日午前8時30分から午後5時までとなっています。土日•休日は休みですが、確定申告期間中は土日も受け付けていることがあります。土日に相談を希望する場合は、事前に税務署へ電話で問い合わせるか、確定申告のホームページで確認しておくとよいでしょう。
税務署の確定申告の相談窓口
税務署での確定申告の相談は、窓口での相談だけではなく、電話相談センターやタックスアンサーなどさまざまな方法があります。自分に合った方法で早めに相談し、スムーズな確定申告を迎えましょう。
参考：「令和5年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」｜国税庁
税務署窓口・確定申告会場
確定申告は、税務署窓口や確定申告会場でも相談できます。書類を見ながら直接質問でき、必要書類や資料を持参していればその場で申告書の作成も可能 です。ただし、開庁時間は17時まで、相談受付は16時までと限られています。
事前予約や整理券が必要な場合もあるので、持参すべき書類や資料とあわせて、税務署窓口や確定申告会場へ行く前に確認しておくとよいでしょう。また、大変混雑して長時間待つこともあります。時間に余裕をもって相談するようにしましょう。
国税局電話相談センター
確定申告の相談は、国税庁の「国税局電話相談センター」でも受け付けています。自宅からどこかへ出向くことなく専門の職員に直接質問することができるので、大変便利です。「国税局電話相談センター」では、確定申告以外にも国税に関する一般的なことや手続の仕方など、税に関するさまざまなことを相談できます。
国税相談専用ダイヤル（ナビダイヤル）0570-00-5901
聴覚障害者等専用電子メール相談窓口
聴覚や発話に障がいがあり、電話での相談が難しい人は、税務署の「聴覚障害者等専用電子メール相談窓口」を利用することができます。この「聴覚障害者等専用電子メール相談窓口」で相談できるのは国税に関する一般的な質問のみで、申告書の作成や提出などをすることはできません。問い合わせ内容によっては、税務署に行くようになる場合もあります（その場合は職員は筆談での対応となります）。また利用できるのは聴覚や発話に障がいがある人のみで、電話での相談ができる人は利用できません。
チャットボット（ふたば）
AI（人工知能）が自動で質問に答えてくれる「チャットボット（ふたば）」というシステムを導入しています。一般的な税に関する質問であれば、この「チャットボット（ふたば）」に気軽に相談できます。質問したい内容をメニューから選んだり、自由に文字を入力したりすることで、AIが24時間いつでも質問に答えてくれるとても便利なシステムです。「チャットボット（ふたば）」には、国税庁のホームページからアクセスすることができます。
タックスアンサー
「タックスアンサー」は、国税庁が提供する、税に関する情報データベースです。所得税や消費税などさまざまな税種に関する疑問点を、キーワード検索を用いて手軽に調べることができます。「タックスアンサー」は確定申告の手続きをはじめ、税に関する基礎知識を習得するうえで有効なツールといえるでしょう。ただし、専門的なケースは解決できない可能性もあるので、税務署に直接問い合わせる前の一般的な知識の取得に利用するとよいでしょう。
税務署以外の確定申告の相談窓口
税務署以外にも、確定申告に関する相談に対応している窓口は数多く存在します。機関によっては会員のみ受け付けなど、それぞれ条件が異なります。ここでは、代表的な相談窓口をいくつかご紹介します。
税理士
税理士は、確定申告だけでなく、相続税や事業税など、さまざまな税金に関する相談に対応できる専門家です。 個別事情に合わせたアドバイスや、節税対策、事業計画の相談も可能です。確定申告の代行も、顧問契約なしでスポットで依頼することができます。ただし、代行範囲や費用は税理士によって異なります。地域によっては、税理士会が主催する無料の確定申告相談会も開催されていますので調べてみるとよいでしょう。
近年は、オンライン相談に対応している税理士も増えています。確定申告に関することで悩んだ際は、一人で抱え込まずに、税理士に相談するとよいでしょう。
決算・確定申告相談会
決算や確定申告は、企業や個人事業主にとって避けて通れない大切な手続きですが、税法は複雑で一人で解決するのは難しいものです。そこで役立ててもらいたいのが、決算・確定申告相談会です。税理士などの専門家が、決算書の作成方法や確定申告書の書き方など、税務に関するさまざまな疑問に答えてくれます。また節税対策や会社設立など、個別の相談も可能です。
決算・確定申告相談会に参加すると、専門家のアドバイスを受けられ、正確な確定申告をすることができます。決算・確定申告相談会は各地で開催されていますので、近隣で決算・確定申告相談会が行われているか調べてみましょう。
青色申告会・商工会議所・商工会
青色申告会や商工会議所・商工会といった団体では、会員を対象とした確定申告に関する相談窓口が設けられています。特に青色申告会は、個人事業主を中心に、記帳指導や経営に関する相談など、幅広いサポートを提供しています。
商工会議所・商工会は、地域経済の発展を目的とし、会員企業への経営支援を行っており、確定申告だけでなく税務一般に関する相談もその一環として実施しています。ただし、利用できるのは会員のみの場合が多いので、これらの団体への加入を検討してみるのもよいかもしれません。そうすれば、確定申告など税務に関する専門的なアドバイスを受けることができるでしょう。
確定申告について相談する時期
確定申告の準備は早めに始めることが大切です。特に初めての方や複雑な内容の申告が必要な場合は、早めに専門家にご相談ください。年明けから本格的に準備を始め、確定申告相談会について調べたり、書類の整理をしたり、必要な場合は税理士の予約をしたりしましょう。
2月以降は税務署や税理士事務所は混み合います。スムーズに手続きを進めるためには、早めの行動がおすすめです。自身の状況に合わせて、最適な方法で確定申告をするようにしましょう。
確定申告の相談前に事前に準備しておくこと
確定申告の相談は、事前に準備することで、よりスムーズに進めることができます。
相談前に準備すること
- 何を聞きたいのかをまとめる: 漠然とした疑問ではなく、具体的に聞きたいことを明確にしておきましょう。
- 必要な資料を揃える: 確定申告書、源泉徴収票、医療費控除の領収書など、相談内容に関連する書類を準備しておきましょう。わからない場合は何が必要か相談先にあらかじめ確認するとよいでしょう。
- 相談先の受付時間や予約の有無を確認する: 事前に確認することで、無駄な時間を省くことができます。
なぜ準備が大切なのでしょうか。事前に準備しておけば必要な情報が揃っているため、より的確なアドバイスを受けられ、申告の手続きもスムーズに進めることができます。しっかりと準備をして相談に臨みましょう。
その他の注意点
- 疑問点は早めに解決する: 疑問に思ったことは、早めに専門家に相談しましょう。
- 確定申告ソフトの利用も検討する: 確定申告ソフトを使えば、比較的簡単に申告書を作成できます。
- 国税庁のホームページを確認する: 最新の情報を確認しましょう。
具体的にどのようなことを聞きたいのか、どのような書類が必要なのかなど、事前にしっかりと確認しておくことがスムーズな確定申告の第一歩です。
確定申告の相談時に必要な書類・持ち物
確定申告の相談に必要な持ち物は状況によって異なります。一般的なものとしては、以下のものが挙げられます。
- 収入に関する書類: 源泉徴収票、給与明細など
- 控除に関する書類: 医療費控除の領収書、生命保険料の控除証明書、住宅ローン控除に関する書類など
- 本人確認書類: マイナンバーカード（コピーの場合は両面）またはマイナンバー通知カード、運転免許証他、顔写真付きの公的身分証明書
- 事業所得がある場合:事業に関する帳簿、領収書、青色申告決算書など
- 不動産所得がある場合: 不動産収入に関する書類（家賃収入の記録など）、不動産の購入にかかった費用に関する書類
- ふるさと納税の控除や寄付金控除を申請する場合:寄付先の領収書や証明書
- 確定申告書または「確定申告のお知らせ」はがき: 税務署から送付されている場合は持参
- 通帳: 税金の還付がある場合に必要
必ず事前に税務署に問い合わせ、必要な書類を確認するようにしましょう。
必要な書類がきちんとそろっていれば、相談がスムーズに進み、より正確なアドバイスを受けられます。税務署で相談する場合は予約が必要な場合もあります。必要な持ち物とあわせて事前に確認するようにしましょう。
まとめ
確定申告の相談は、税務署をはじめ、さまざまな場所で受け付けています。自分の状況に合わせて、最適な相談先を選びましょう。より詳しい情報や最新の情報は、国税庁や各税務署のホームページを確認してください。
確定申告は、税金に関する手続きなので、専門家に相談することで解決することもあります。専門家に相談すれば、安心して確定申告を完了させられます。一人での準備で迷った時には、専門家への相談を検討しましょう。
執筆年月日：2024年9月
※内容は2024年9月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。